長崎県議会 2020-09-16 09月16日－02号
性犯罪・性暴力被害を受けた方々に医療、相談、カウンセリング等の心理的支援、公的支援等を可能な限り1か所で提供し、被害直後から総合的支援を行う性暴力ワンストップサービスの窓口として、本県においては、平成28年4月に「サポートながさき」が開設されましたが、現在の相談体制と昨年度の相談状況をお尋ねします。
性犯罪・性暴力被害を受けた方々に医療、相談、カウンセリング等の心理的支援、公的支援等を可能な限り1か所で提供し、被害直後から総合的支援を行う性暴力ワンストップサービスの窓口として、本県においては、平成28年4月に「サポートながさき」が開設されましたが、現在の相談体制と昨年度の相談状況をお尋ねします。
まず初めに、子供の貧困対策に係る実態調査についての御質問でございますが、県では現在、15市町村と連携の上、小学５年生、中学２年生、それぞれ約１万人とその保護者に対し子供の生活実態調査を実施しており、調査項目は家庭生活や学校生活の状況、公的支援等の利用実態などとしております。
大山政策部長 「オリーブかがわ」は平成２９年４月に開設し、性暴力被害に遭われた方やその家族の方などからの電話相談、面接相談などの相談対応、また、産婦人科医療、心理的支援、捜査関連の支援などの公的支援等の総合的な支援を提供しています。 相談件数については、平成２９年度２０２件、平成３０年度３００件で、昨年度は約５割増加しています。
〔交通政策局長坂井康一君登壇〕 ◎交通政策局長（坂井康一君） 小木―直江津航路への両市の公的支援等についてでありますが、今後は佐渡汽船を含め、関係者が望ましい運航体制となるよう調整を図っていくことが必要であると考えております。 また、新造船の導入につきましては、佐渡汽船が地元の意向を踏まえて適切に判断するものと考えております。
１、北総鉄道株式会社への公的支援等各種施策により、北総線の運賃を他の鉄道運賃と同程度の水準まで引き下げていただきたい。１、北総鉄道株式会社が過去に投資した線路敷設費用について、線路を利用する者が公平に負担するよう、成田新高速鉄道の線路使用料の認可等において鉄道事業者に指導していただきたい。１、北総鉄道株式会社が千葉ニュータウン鉄道株式会社に支払っている線路使用料の見直しを指導していただきたい。
同航路は、小木直江津航路のあり方検討会議の最終報告に基づき、関係者で誘客努力や公的支援等を行っております。しかし、新潟県中越沖地震の風評被害による大幅な旅客減等の事情変更が生じていることから、上越市長からの要請もあり、最終報告のスキームについての話し合いの場として関係者会議を設置いたしました。 今後、佐渡汽船の運航について、広く御意見をいただきながら結論を得てまいりたいと考えております。
ただ、県が事務局を担当しなければならない場合、例えば鉄道等の沿線自治体と県で構成する期成同盟会といったようなものもございますが、これらにつきましては、運営について高い透明性を確保するために、その団体の事業内容、経理状況、公的支援等の状況をホームページで公開するなどの情報の開示を充実させるとともに、県の直接執行の場合と同様の厳しい監視のもとに置いていきたいと、こんなふうに考えておるところでございます。
207 ◯西村情報政策課長 昨年の六月に政策提言という形で知事の方にいただきまして、提言の内容は、例えばブロードバンドのインフラ整備が都市部を中心にとどまっておるとか、そういった形で公的支援等は必要であるとか、あるいは資金調達方法についてもいろいろと御提言いただいておりまして、その分について、またうちの方でも検討してまいりたいという形でのいろいろ参考にするという
そこで、今後、第三セクターへの公的支援等、財政支出が不可避な状況にあって、自主財源の確保について早急に取り組みを検討すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 最後に、上海便について２点お伺いをいたします。 知事を初め関係の皆様の大変な御尽力により、待望の上海定期便の就航が現実となりました。
この協議会の役割でございますけれども、生活交通の確保のための具体策を調整することでありますことから、地域の実情を踏まえながら、国・県・市町村の役割分担のもとに、生活バス路線の運行計画や公的支援等を協議することにいたしております。
次に、大手百貨店そごうに対する公的支援等についての質疑がなされ、血税が特定の大手企業だけに投入されることについては、県民感情からしても承服しがたいものがあるとの意見が出されたところであります。
お示しのように、現時点では、この協議会の運営等についての詳細は示されておりませんが、生活路線の運行形態、運行回数、運行主体及び公的支援等について協議する場になるというふうに考えております。 次に、自治体のＪＲバスへの補助金についてであります。
中山間地域等直接支払いの長野県農業長期ビジョンの中での位置づけについてでありますが、2010年長野県農業長期ビジョンにおいては、中山間地域の振興対策として「ふるさとの香りあふれる郷づくり」を大きな柱に掲げており、その中で「公益的機能を有している中山間地域の農業・農村に対する県民の理解を得るためのＰＲ活動を進め、広範な定住条件整備に対する支援策の必要性についてのコンセンサスづくりに努めます」と明記し、中山間地域への公的支援等
この答申を受け、国においては、昨年の12月に、農林水産省の基本的な考え方として農政改革大綱を出されましたが、その大綱では、食料の安定供給の確保や自給率の明示、さらには、多様な担い手の確保や中山間地域への公的支援等、新しい視点での政策が提起されており、また、この実行性を確保するため、農政改革プログラムを同時に策定し、政策の着実な推進を目指しておられます。
しかし、具体的な対策、政策になりますと、ご質問でもお触れいただきましたように、例えば、食糧自給率の位置づけとか、株式会社の農地の取得とか、中山間地域等への公的支援等につきましては、さまざま論議が答申後においても展開されていると私どもは認識している次第でございます。
さきに提出された「食料・農業・農村基本問題調査会」の最終答申では、二十一世紀の我が国の農業の確立を目指して、意欲ある担い手の確保・育成や、農業・農村の有する多面的機能の重視、中山間地域等への公的支援等が政策目標として掲げられており、本県農業・農村にとりましては、極めて望ましい提言と受けとめ、大いに期待をしているところであります。
とりわけ、農業・農村の有する多面的機能の重視、また中山間地域等への公的支援等の提言は、しまや半島、中山間地域等、農業生産条件に恵まれないところが多い我が県にとりましては極めて望ましい方向であり、大いに期待をしているところであります。 この答申が、新農業基本法の中で明確に位置づけられ、本県農業・農村の活性化が図られるよう、今後とも国に対して機会あるごとに要望してまいりたいと考えております。
天草空港については、工事の円滑な実施に努めるとともに、運航計画について航空会社との協議を進め、あわせて公的支援等運航支援のあり方についても地元市町と協議しながら運航準備を進めてまいります。 次に、情報化については、引き続きインターネットを利用した情報提供等情報通信の動向に適切に対応しつつ、地域情報化ビジョンの着実な推進に努めてまいります。
次いで、在宅介護のための住宅改造の公的支援等住宅福祉対策を中心に、在宅介護に向けての支援策の推進についてお尋ねいたします。 現在、県下において高齢化は着実に進んでおります。また、子供が少ない少子化社会も全体として進んでおります。